すべての数字は変更される可能性があります。 目安としてご覧いただき、詳しくは当センターへご相談ください。
PDFデータをご観覧するには、AdobeAcrobatReaderVer.4以上のインストール(無料)が必要です。

生衛ニュース・生衛情報

インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意!
店舗型とは違います!

  クリーニングは生活に身近なものですが、消費生活センターには毎年多くの相談が 寄せられています。内容は「汚れが落ちていない」「変色してしまった」 といったサービスの質にかかわるものから、「預けた衣類が紛失した」 「預けた衣類と違うものを返された」などさまざまです。クリーニングは消費者の 目の前で行われないサービスであり、トラブルが起きても原因の特定が難しく、 解決が困難なケースも多くあります。※1

  クリーニングに関する相談は昨年度でも6,000件を超えていますが、店舗数は 減少傾向で、相談件数も減少傾向※2にあります。そんな中で、インターネットで 申し込む形態でのクリーニングの相談が増加しています。中でも消費者と事業者との間の 衣類の受け渡しを宅配業者を利用して行うといったいわゆる宅配クリーニング※3 と呼ばれるタイプ(以下、ネット宅配型)の相談が目立っており、 消費者トラブルメール箱※4にも情報が寄せられています。このタイプは店舗を 構えるクリーニング(以下、店舗型)とは違い、消費者と事業者が直接対面しない形態 であることが原因と考えられるトラブルが生じています。

  そこで、トラブルの防止の観点から苦情事例の傾向などをまとめ消費者に情報提供することとしました。

  なお、厚生労働省ではこのような相談について、2014年7月、各地方自治体の関係部署に消費者保護の観点からの通知を出しています。※5


※1 国民生活センターではクリーニングに関してトラブルの未然防止の観点から「クリーニングサービスのトラブル防止のために」(2006年8月4日公表)を情報提供した。
 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060804_2.html

※2 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会によると、一般クリーニング所、および取次店数は減少している。一方、店舗を持たない無店舗取次店は統計を取り始めた平成17年度より増加傾向にある。
 http://www.zenkuren.or.jp/index.php?itemid=28

※3 東京都クリーニング生活衛生同業組合では「電話一本で品物を取りに来てくれたり、インターネットから注文をすると専用バッグが届き、バッグに品物を詰めて宅配業者に取りに来てもらうサービス」と定義している。
 http://www.tokyo929.or.jp/column/washing_cleaning/post_76.php
 また、様々な形態については次が詳しい。 「色々あるクリーニングの頼み方を知る」
 http://www.tokyo929.or.jp/column/washing_cleaning/post_50.php

※4 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーで2002年4月より情報収集を行っている。
 http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html

※5 2014年7月には厚生労働省が各地方自治体の衛生主管部局に対し、インターネットなどを利用するクリーニングで事業者と連絡が取れなくなるケースやトラブルになった際の対応が不十分なケースがみられるなどといったことから消費者に契約内容を十分確認することなどの注意喚起をするよう通知が出されている。