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融資相談

無担保や無保証人などをご希望の方
いろいろな融資を比較するに登場した融資を、無担保無保証に出来る場合があります。
但し、金利が上乗せされます。
なお、生活衛生経営改善貸付については、元々無担保無保証人ですので対象範囲外です。 日本政策金融公庫各支店(国民生活事業)のみのお取扱となります 。
この制度を利用する場合の条件は以下のようになります。
融資制度名 ご利用いただける方 使い道 ご融資額 ご返済期間
(うち据置期間)
利率(年利)など
第3者保証人等を不要とする融資制度※1 次のいずれの要件にも該当する者
1.税務申告を2期以上おこなっていること
2.原則として、所得税などを完納していること
設備
資金
4千800万円 以内 10年以内
(2年以内※2)
・生衛セーフティネット貸付以外は、各制度で定められている利率+0.65%
・生衛セーフティネット貸付は、制度で定められている利率+0.35%
運転
資金
5年※2以内※特例として7年以内
(6ヶ月以内)
新創業融資制度 新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えてない方※3
設備
資金
1千万円以内 7年以内
(6ヶ月以内)
各制度で定められている利率+1.2%(年利)
運転
資金
5年以内※特例として7年以内
(6ヶ月以内)
※1
個人企業の方は無担保・無保証人、法人企業の方は無担保・代表者の方のみの保障となります。但し個人企業の方でも、実質的な経営者・共同経営者である方は代表者の方に連帯保証をお願いすることがあります。

※2
セーフティネット貸付に本制度を適用する場合は運転資金の融資期間が8年以内になり 据置期間は運転資金・設備資金ともに3年以内となります。

※3
その他、雇用の創出や勤務経験など、一定の要件に該当することが必要です。
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えてない方は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。
なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。