税務署からのお知らせ

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

対象者	個人の白色申告者のうち事業所得、不動産所得又は山林所得を 生ずべき業務を行う全ての方 （所得税の申告の必要のない方を含みます。）
記帳内容	売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項
帳簿等の保存	収入金額や必要経費を記載した帳簿や取引の際に 作成・受領した納品書、請求書、領収書など
詳細は	国税庁のホームページ（ http://www.nta.go.jp ）をご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。