経営相談室のご案内

経営､税務､経理､労務､衛生など経営全般にわたる 相談を受け付けています。
生衛業専門の経営指導員が相談を受けます。
また、専門家（中小企業診断士、社会保険労務士等）を派遣しご相談に応じる事業も行っています。
（条件がありますので詳しくは当センターまでお尋ねください。)

常時、当センターにて相談を受けておりますので、 皆様の都合に合わせた相談を ご利用ください。

経営相談室

地区相談室

食品衛生協会が開催する食品衛生講習会（食品衛生責任者養成講習会、食中毒予防講習会）の会場の一角に、
相談コーナーを設け、融資、衛生対策等のご相談をお受けします。

地区相談室の開設日程は、こちらをクリックしてください。

【特設コーナー】コロナ禍からの復興、物価高騰・賃上げ等の対応に向けた各種支援策

コロナ禍からの復興、物価高騰・賃上げ等の対応に取り組む生衛業の皆さまに対する国や福岡県などの各種支援策をご紹介します。
※支援策の内容は令和６年４月１日現在のものです。ご利用にあたっては、該当のホームページ等を必ずご確認ください。

専門家による出前相談

・中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家がお店・事務所にお伺いしてご相談をお受けします。
・日本政策金融公庫の生活衛生融資のご利用方法、国や福岡県が実施する各種助成制度（補助金・助成金）の申請方法のほか、ホームページやＳＮＳを利用した集客アップ、事業承継・事業引継ぎ、インボイスなどの税制への対応、働き方改革など、生衛業の経営全般について、ご相談をお受けします。相談は無料です。
・ご希望の方は、「出前相談申込書」をご記入のうえ、当センターあてにＦＡＸまたは電子メールでお送りください。

「出前相談申込書」はこちらをクリックしてください。

国の支援策

コロナ禍からの復興、物価高騰・賃上げへの対応等に取り組む事業者の方に対して、国は補助金、助成金、融資などの支援を行っています。 詳しい内容についてお知りになりたい方は、当センターにお問合せいただくか、それぞれのホームページをご確認ください。

●小規模事業者持続化補助金

・小規模事業者の方が行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援するため、５０万円（通常枠）～２００万円（特別枠）を補助するものです。
・免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合は、一律に５０万円の補助上限上乗せがあります。
・新たな販売先を開拓するための、機械装置の購入、新商品・新サービスを紹介するチラシの作成、ウエブサイトやＥＣサイトの構築、展示会・商談会の出展料などにご利用いただけます。

＜活用事例＞

※「小規模事業者持続化補助金」の案内チラシに掲載されている事例より

●ＩＴ導入補助金

・中小企業・小規模事業者等の方が自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助するものです。
・ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費のほか、ＰＣ、タブレットなどのハードウエア購入費が対象で、補助金額は最大４５０万円です。インボイス制度やキャッシュレス決済への対応にも活用可能です。ただし、補助の対象となるのは、ＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツールに限られます。
・詳しくは、ＩＴ導入補助金のホームページをご確認ください。
→　トップページ ｜ IT導入補助金2024 (smrj.go.jp)

●中小企業省力化投資補助金

・人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。
・事務局のホームページに掲載されている「製品カタログ」に登録された製品から選んで省力化のための投資を行うこと、労働生産性の年平均成長率3％向上を目指す事業計画に取り組むことが要件です。
・補助上限額は200万円～1,000万円、補助率は2分の1です。
・補助対象となる製品の例として、清掃ロボット、配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機などがあります。
・詳しくは、中小企業省力化投資補助金のホームページをご確認ください。
→　中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)

●事業再構築補助金

・新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編の取組を通じて、思い切った事業再構築のための経費を100万円～最大1.5億円補助するものです。
・詳しくは、事業再構築補助金のホームページをご確認ください。
→　トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

●業務改善助成金

・事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
・詳しくは、こちらをご確認ください。
→　業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

●新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、一定の要件に該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が対象です。
・融資限度額８，０００万円、返済期間２０年
・詳しくは、新型コロナウイルス感染症特別貸付のホームページをご確認ください。
→　新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

●賃上げ貸付利率特例制度（日本政策金融公庫）

・新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方について、貸付日から２年間、各融資制度に定める利率を0.5％引き下げるものです。
・詳しくは、こちらをご確認ください。
→　賃上げ貸付利率特例制度｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

福岡県の支援策

福岡県が行っている支援策については、福岡県庁ホームページ「賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援」をご確認ください。
→　賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援 - 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)