経営相談室のご案内

生衛業専門の経営指導員が経営、税務、経理、労務、衛生など経営全般にわたるご相談をお受けしています
また、専門家（中小企業診断士、社会保険労務士等）を派遣する事業も行っています。
（条件がありますので詳しくは当センターまでお尋ねください。)

経営相談室

地区相談室

食品衛生協会が開催する食品衛生講習会（食品衛生責任者養成講習会、食中毒予防講習会）の会場の一角に、
相談コーナーを設け、融資、衛生対策等のご相談をお受けします。

地区相談室の開設日程は、こちらをクリックしてください。

【特設コーナー】物価高騰・賃上げ等の対応に向けた各種支援策

物価高騰・賃上げ等の対応に取り組む生衛業の皆さまに対する国や福岡県などの各種支援策をご紹介します。
※ご利用にあたっては、該当のホームページ等を必ずご確認ください。

専門家による出前相談

・中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの専門家がお店・事務所にお伺いしてご相談をお受けします。
・日本政策金融公庫の生活衛生融資のご利用方法、各種助成制度（補助金・助成金）の申請方法のほか、ホームページやＳＮＳを利用した集客アップ、事業承継・事業引継ぎ、インボイスなどの税制への対応、働き方改革など、生衛業の経営全般について、ご相談をお受けします。相談は無料です。
・ご希望の方は、「出前相談申込書」をご記入のうえ、当センターあてにＦＡＸまたは電子メールでお送りください。

「出前相談申込書」はこちらをクリックしてください。申込書（Excel版）

各種支援策

物価高騰・賃上げへの対応等に取り組む事業者の方に対して、国は補助金、助成金、融資などの支援を行っています。 詳しい内容についてお知りになりたい方は、当センターにお問合せいただくか、それぞれのホームページをご確認ください。

●小規模事業者持続化補助金

・小規模事業者の方が行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
・補助金額：上限５０万円　（特例を活用した場合は最大２５０万円）
・補助対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
・対象となる経費の例：
新たなサービス提供のための製造・試作機械の購入や乳幼児連れ家族の集客力向上のためのベビーチェアの購入、商品・サービスの宣伝のための画像や動画の作成、新商品の試作開発用の原材料の購入や、新たな包装パッケージに係るデザイン費用などにご利用いただけます。

・詳しくは、小規模事業者持続化補助金のホームページをご確認ください。

商工会議所の管轄地域（※１）で事業を営んでいる方はこちら
→　小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

商工会の管轄地域（※２）で事業を営んでいる方はこちら
→　小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】

※１　福岡県内には、１９の商工会議所があります。詳しくは、こちら。
※２　福岡県内には、５３の商工会があります。詳しくは、こちら。

●デジタル化・AI導入補助金

・中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
・対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
・相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
・詳しくは、デジタル化・AI導入補助金のホームページをご確認ください。
→　トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026
　　お問合せは　中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業 コールセンターまで
　　　ＴＥＬ：０５７０－６６６－３７６　
　　　ＩＰ電話等からの問合せ： ０５０－３１３３－３２７２

●中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

・人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助するものです。
・事務局のホームページに掲載されている「製品カタログ」に登録された製品から選んで省力化のための投資を行うこと、労働生産性の年平均成長率3％以上の向上を目指す事業計画に取り組むことが要件です。
・補助上限額は500万円～1,000万円、補助率は2分の1です。
・補助対象となる製品の例として、清掃ロボット、配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機などがあります。
・詳しくは、中小企業省力化投資補助金のホームページをご確認ください。
→　中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)

●業務改善助成金

・事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を５０円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
・詳しくは、こちらをご確認ください。
→　業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

●賃上げ貸付利率特例制度（日本政策金融公庫）

・新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方について、貸付日から２年間、各融資制度に定める利率を0.5％引き下げるものです。
・詳しくは、こちらをご確認ください。
→　賃上げ貸付利率特例制度｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)