生衛業者と消費者のクロスポイント

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生衛ニュース・生衛情報

新着情報一覧

生衛福岡センターニュース

掲載内容

・理事長ごあいさつ
・平成30年度センターの主な事業のご案内
・平成30年度の新春交流会が盛大に開催される
・受賞おめでとうございます
・日本政策金融公庫からのご案内
・食品等の自主回収報告制度
・生活衛生同業組合活動推進月間の取組

平成29年4月1日号

生衛指導センターパンフレット

生衛指導センターのご案内

生衛指導センターパンフレット

Sマークのお店なら安心・快適!

登録していますか Sマーク

Sマークは、厚生労働大臣認可の標準営業約款制度に従って営業しているお店
(理容・美容・クリーニング店・めん類飲食店・一般飲食店)の表示です。

このマークを店頭に掲げているお店なら、全国どこでも約款に定められた基準以上のサービスが保証されています。
皆様の信頼できるお店選びの大きな目安となっています。

tandard
( 標 準 )
きめ細やかな対応など、お客様に提供するサービスの
種別・内用を明確に表示し、その実施をお約束します。
anitation
( 衛 生 )
厳しい管理基準に従い、営業施設の維持・管理を行い、
お客様に安全で衛生的なサービスをお約束します。
afety
( 安 全 )
万一事故が発生した場合、事故賠償基準に基づいて、
お客様に速やかに損害補償が行われます。

生衛業とは

一般にはあまり知られていない言葉、「生衛業」ですが、国民の生活に不可欠なサービスや商品を提供している業種のお店のことで、大きく以下の16種類に分けられます。 「生活衛生関係営業」が正式名称ですが、略して生衛業(せいえいぎょう)と呼ばれます。


● 生衛業は、私たちの日常生活から切り離すことができない営業ですから、 衛生水準の維持、増進、経営の健全化が強く求められています。

● 営業規模は総じて小規模で経営上の不安要素が少なくありません。このため、生衛法により営業者の自主的活動の促進、経営の健全化の指導など各種の施策が講じられています。

● これらのお店を営業をする場合、保健所の許可や保健所への届出が必要です。

受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金のご案内

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消費税軽減税率制度について

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号) の成立により関係法令の一部が改正され、平成31年10月に軽減税率制度が実施されることとなりました。

[軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]

特集一消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/index.html

消費税の軽減税率制度について (国税庁)
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

軽減税率対策補助金 (軽減税率対策補助金事務局)
http://kzt-hojo.jp/

[国の相談窓ロ]

軽減税率制度の内容に関する相談 (国税庁)
国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/

最寄り(又は所轄)の税務署(専用コールセンター) ※音声ガイダンスに沿って「3」を選択
(受付時間)8:30~17:00(土・日・祝除く)

※税務署の電話番号等につきましては、 国税庁ホームページから確認できます。

レジ導入・システム改修等の支援に関する相談
(軽減税率対策補助金事務局)軽減税率対策補助金事務局コールセンター
0570-081-222(ナビダイヤル)
03-6627-1317(IP電話用)
受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

消費税の転嫁等に関する相談や消費税制度に関する
一般的なお問合わせ消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123 (ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土・日・祝除く)

地域別最低賃金が改正されました

地域別最低賃金が改正されました

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インターネット等を利用するクリーニングサービスの利用について

インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意!

店舗型とは違います!

クリーニングは生活に身近なものですが、消費生活センターには毎年多くの相談が 寄せられています。内容は「汚れが落ちていない」「変色してしまった」 といったサービスの質にかかわるものから、「預けた衣類が紛失した」 「預けた衣類と違うものを返された」などさまざまです。クリーニングは消費者の 目の前で行われないサービスであり、トラブルが起きても原因の特定が難しく、 解決が困難なケースも多くあります。※1

クリーニングに関する相談は昨年度でも6,000件を超えていますが、店舗数は 減少傾向で、相談件数も減少傾向※2にあります。そんな中で、インターネットで 申し込む形態でのクリーニングの相談が増加しています。中でも消費者と事業者との間の 衣類の受け渡しを宅配業者を利用して行うといったいわゆる宅配クリーニング※3 と呼ばれるタイプ(以下、ネット宅配型)の相談が目立っており、 消費者トラブルメール箱※4にも情報が寄せられています。このタイプは店舗を 構えるクリーニング(以下、店舗型)とは違い、消費者と事業者が直接対面しない形態 であることが原因と考えられるトラブルが生じています。

そこで、トラブルの防止の観点から苦情事例の傾向などをまとめ消費者に情報提供することとしました。

なお、厚生労働省ではこのような相談について、2014年7月、各地方自治体の関係部署に消費者保護の観点からの通知を出しています。※5


※1 国民生活センターではクリーニングに関してトラブルの未然防止の観点から「クリーニングサービスのトラブル防止のために」(2006年8月4日公表)を情報提供した。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20060804_2.html


※2 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会によると、一般クリーニング所、および取次店数は減少している。一方、店舗を持たない無店舗取次店は統計を取り始めた平成17年度より増加傾向にある。
http://www.zenkuren.or.jp/index.php?itemid=28


※3 東京都クリーニング生活衛生同業組合では「電話一本で品物を取りに来てくれたり、インターネットから注文をすると専用バッグが届き、バッグに品物を詰めて宅配業者に取りに来てもらうサービス」と定義している。
http://www.tokyo929.or.jp/column/washing_cleaning/post_76.php

また、様々な形態については次が詳しい。
「色々あるクリーニングの頼み方を知る」
http://www.tokyo929.or.jp/column/washing_cleaning/post_50.php


※4 消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーで2002年4月より情報収集を行っている。
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html


※5 2014年7月には厚生労働省が各地方自治体の衛生主管部局に対し、インターネットなどを利用するクリーニングで事業者と連絡が取れなくなるケースやトラブルになった際の対応が不十分なケースがみられるなどといったことから消費者に契約内容を十分確認することなどの注意喚起をするよう通知が出されている。

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